解散風と公明党

　G７広島サミットは無事終わったものの、次期衆院選の候補者擁立で小渕政権以来続いてきた自公連立の亀裂が深刻化している。

　無駄に地域振興券を配ったり、集団的自衛権に反対したり、公明党とは離れ、維新と組んだほうが憲法改正も前に進み、是非はさておき国民に分かりやすいと個人的には思う。

　ただ、公明党が、東京２８区の候補者擁立で自民に押し切られ、東京の３０ある小選挙区で自民を推薦しないとなると、その影響は全国２８９の小選挙区に飛び火する。

　自民の候補は、東京では各区で平均２万票、地方でも１万～１万５０００票ほど減らすことになるからね。野党も統一候補を出せそうにないとはいえ、当落線上の候補はきつい。

　こういう事態を招いたのは茂木幹事長の大失態。仕事はできるが人望がなく、次期総理候補に挙げる国民はたった１％という茂木氏。就任前まで公明幹部の携帯すら知らないパイプの細さが招いた話。

　岸田さんも難しい判断になるなあ。選挙は７月にあると想定して動いているけど、G７サミット成功で一気に吹き始めた解散風がどうなるか、３０日の自公幹事長会談の結果は注視しよう。