大学のキャリアセンター長として学生に言い続けているのが、「日本国内だけをマーケットにし、しかも、子どもだけをビジネスの対象にしている企業には入るな！」というフレーズ。子ども相手の仕事は良い仕事だし、志望する学生は応援するけど、将来性は全くないから。（写真：産経）
朝日新聞の試算では、2025年に生まれた子どもの数は66.8万人。去年の出生数、68.6万人をも下回る数字。塾、子ども教室、子ども用品メーカーは確実に淘汰される。（写真：私の講義風景😉）
政府が来年度から始める「子ども・子育て支援金」では、私も月額1000円以上、徴収されるけど、とにかく若者が結婚できる環境にしないとダメ。結婚した２人からは1.92人の子ども🍼が生まれているから。
１億2000万人の人口が50年後には8000万人。こんな人口減少国家に、高市さんが言う「強くて豊かな国」など望めない。晩婚化や非婚化の歯止めとして「産めよ増やせよ」政策をやるしかないんだよ。
小規模だったり特徴のない私立や公立の大学はバタバタ潰れていく。地方の国立大学も統廃合される。母校の早稲田大学や京都大学だって生き残りをかける時代に入る。17～18年後が恐ろしい…😰。
勤務先のびわこ成蹊スポーツ大学も、今は定員を充足させているけど17～18年後は厳しい。何より、全国に1700超ある自治体が立ち行かなくなり、都道府県の枠組みも変えるしかなくなるのでは…。
122兆円の予算案を組むのはいい。29兆円もの赤字国債も仕方ない。防衛費増額も結構だ。ただ、本気で少子化を止めないと、国は内側から衰退する。私は今後も、学生に子育ての大切さを語り、放送や講演でも強調し、高市政権にも「少子化を止めることこそが強くて豊かな国への条件」と働きかけていきたい。
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